旦那さんの扶養に入っているパート主婦であっても、iDeCo（イデコ）は加入できます。
今の時代、子どもの教育資金だけでなく、老後のためのお金を貯めて備えることはとても重要です！
…とはいえ、年収調整しながらの少ないパートのお給料から、たくさんの金額をかけることもできないでしょう。
実際に、年収１３０万以内で働くわたしも、月５０００円からiDeCoを始めました！
現在３年目で、利益もありながら、節税の効果も存分に受け取っています。
この記事では、扶養内で働く「パート主婦がiDeCoに加入するメリット」と、「実際の運営実績」を公開します。
「iDeCo」パート主婦が月５０００円で運用した実績を公開
- 証券会社：SBI証券
- 掛金：月５０００円
- 銘柄：eMAXIS Slim 先進国株式インデックス
- ２０２０年から運用３年目
２０２０年２月から積み立てを始めたのですが、手続き完了後にコロナが流行したため、数ヶ月はマイナスからのスタートでした(涙)
それでも、月５０００円の運用を１０ヶ月続けたら、５００００円の掛金が５７７６４円（＋７７６４円）に！
その後コロナ禍でも、マイナスになることなく、順調にiDeCoの資産は増え続けています。
iDeCo月５０００円の運用メリット
たとえ月５０００円の掛金であっても、一般的なiDeCoの同じメリットを受けられます。
- 投資の利益は「非課税」
- 掛金は「全額所得控除」
- 受取時にも「控除」が使える
投資の利益は「非課税」
iDeCoの投資信託で得た利益には税金がかかりません！
わたしは、「株主優待」目当てで株もしていますが、企業からいただく配当金は、約２０％も税金が引かれてしまいます。
iDeCoで得た利益は、そのまま再投資に回すことができることは嬉しいメリットです。
掛金は「全額所得控除」
月５０００円では、年間６万円所得控除できます。
具体的に言うと、住民税＆所得税あわせて９０００円の節税ができるのです！
(所得税は還付され、住民税は翌年調整されます。)
毎月地味に引かれていた税金が、年末調整や確定申告でお金が戻ってくるのは嬉しいですね。
受取時も「控除」が使える
６０歳以降に受け取る場合は、「口座手数料」が必要で、受け取る金額には「税金が」かかります。
でも、「年金として毎月受け取る」場合も「一時金として一括で受け取る」場合も、所得控除できるので、年末調整などで申告すれば、税金を減らすことができますよ！
「iDeCo」パート主婦が月５０００円は意味ない？
iDeCoは、月５０００円から１０００円単位で運用できます。
専業主婦や社会保険に入らない働き方の場合、月２万３０００円が上限です。
でも、最低額の月５０００円では意味がないといわれる理由は、大きく２つあります。
毎月手数料がかかる
一般の銀行や証券口座と違う点は、iDeCoは「口座を持っているだけ」で手数料がかかってしまうことです！
- 加入時にかかる手数料
- 運用時に毎月にかかる手数料
- 年金受取時にかかる手数料
口座管理の手数料は、金融機関によって異なります。
わたしが加入しているＳＢＩ証券のiDeCoの場合、毎月１７１円かかります。
同じ１７１円の手数料を払うのに、月５０００円と月２万円の掛金では、負担の割合が変わってしまうことが、最低額の掛け金では意味がないと言われる理由です。
とはいえ、６０歳まで引き出せません。
iDeCoは、余裕資金で無理のない範囲で運用することの方が重要です！
選択する商品によってマイナスになる
iDeCoで運用できる商品は、大きく分けて２種類あります。
- 定期預金（元本確保型）
- 投資信託（元本変動型）
「定期預金」とは、一般的な銀行と同じで、満期までの期間と金利が決まっている貯蓄タイプです。
「投資信託」は、株や債券・金などさまざな商品に投資するものがあり、自分で選ぶことができます。
投資信託は毎月の値動きで決まるため、運用次第では、お金を増やすことができたり、逆に減ってしまうこともあります。
一見「定期預金」の方が良いように思われますが、毎月手数料がかかるうえ、少ない掛金では、受け取る金利は少額でしょう。
たとえ預けた金額が保証されていても、少ない掛金であるほど、マイナスになる可能性があるのです。
月５０００円でも、投資タイプの元本変動型を選ぶことをおすすめします！
パート主婦がiDeCoに加入する３つのメリット
iDeCoとは、将来にそなえて
個人型確定拠出年金：iDeCo（イデコ）｜SBI証券
自分で作る私的年金の制度のこと。
iDeCo（イデコ）は、正式には「個人型確定拠出年金」と言います。
掛金を６０歳になるまで自分自身で運用し、老齢給付金（年金）として受け取る仕組みです。
自分で老後のためにお金を作ることができる
| 国民年金 | 日本在住の２０歳～６０歳までのすべての人が加入 |
| 厚生年金 | 会社員や公務員が加入 |
| 私的年金 | 企業独自の年金やiDeCo |
日本の年金制度は３階建て！
年収１３０万以上（大企業は年収１０６万円以上）で働く会社員や公務員の場合は、国民年金に加えて「厚生年金」も上乗せできます。
しかし、社会保険料を支払うと働き損にもなる可能性があるので、あえて年収１３０万以内で働く人も多いでしょう。
実際に、わたしもその一人です！
【関連記事】
＞＞＞「年収１３０万扶養超えたらバレる？年末だけでなく平均月収にも注意！」
旦那さんの社会保険上の扶養になるため、「３号保険者」として国民年金しか、老後に受け取ることはできません。（独身時代の厚生年金を除く）
でも、iDeCoは「私的年金」なので、働き方に関係なく加入できます。
国民年金に加えて、自分の老後のために、自分でお金を作ることができる制度なのです！
所得税・住民税が安くなる
年収１００万以上から「住民税」が、年収１０３万以上からは「所得税」の支払いが発生します。
iDeCoで掛けた金額は、所得控除できます！
「年末調整」または「確定申告」で申告すると、所得税が返ってきたり住民税が安くなるのです。
つまり、扶養内で働く主婦にとっても節税になります。
ただし、住民税・所得税の支払いがない１０３万円以下の働き方や専業主婦は、iDeCoの節税の恩恵を受けることができません。
年収１０３万以下で働く場合は、iDeCoよりも自由に引き出せるNISAをおすすめします。
＼NISA＆つみたてNISAをチェック！／
６０歳まで払い戻しできない
iDeCoは年金制度のひとつなので、お金を引き出しできるのは６０歳以降です。
よく「デメリット」とも言われますが・・・
パート主婦が稼いだお金は、ついつい子どものための教育費に回してしまったり、冠婚葬祭などの特別費に充てたりしまいがちではないでしょうか？
強制的に、老後のためのお金を確実に準備できることは、大きなメリットになるでしょう！
【まとめ】月５０００円でも節税効果やメリットがある
- パート主婦でも自分で老後のためにお金を作ることができる
- 月５０００円の掛金でも、節税効果はある
- iDeCoの運用は投資信託でする方がメリットがある
iDeCoは、扶養内で働くパート主婦にもおすすめの制度です！
国民年金３号という扶養の恩恵を受けながら、自分で老後のためにお金を作ることができるのは、大きなメリットではないでしょうか？
月５０００円から運用できますが、毎月手数料もかかるため、貯蓄タイプよりも投資信託の方がおすすめです。
マイナスになるリスクや６０歳まで引き出せないデメリットを理解した上で、ぜひiDeCoを検討してみてくださいね。
年収１０３万以下で働く場合や、お金を自由に引き出せる方が良い方は、iDeCoよりもNISAがおすすめ！
＼NISA＆つみたてNISAをチェック！／