扶養内で働くパート主婦であっても、年収100万円を超えると「住民税」103万円超えると「所得税」の支払いが発生します。
そして、年収150万円になると、年間に支払う税金は約6万円!
「税金を少しでも安くしたい」とふるさと納税を検討されている方も多いのではないでしょうか?
年収150万の場合はふるさと納税できるけど、5000円~8000円の返礼品からしか選べません。書類作成の手間を考えると、お得度は少ないです。
結果は・・・ちょっと数百円得した程度でした。
実際に、年収150万のパート主婦がふるさと納税してみてわかったメリット&デメリットをご紹介します!!
ふるさと納税の4つのメリット

「ふるさと納税」とは、応援したい市区町村に納税する(寄付)する制度のことです!
ふるさと納税とは、あなたが応援したい自治体に寄付ができる仕組みのことです。ふるさと納税の寄付金は税金の還付・控除が受けられます。
手続きをすると、最終的な実質自己負担額は2,000円のみ!さらにお礼品として、自治体から特産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度です。
さとふる(公式サイト)より
- 自分の選んだ市区町村に納税できる
- 寄付の使い道が選べる
- 応援したい地域の返礼品がもらえる
- 寄付した金額が所得税還付・住民税控除される
自分の選んだ市区町村に納税できる
住んでいる地域や出身地でなくてもOK!自分で応援したい市区町村を選ぶことができます。
逆に、住んでいる地域ではふるさと納税できない場合もあります。
わたしの住んでいる神戸市のふるさと納税は、神戸市民は対象外です。
正確には、ふるさと納税による税金控除は受けられても、返礼品はもらえなくなりました!
ちなみに、神戸市のふるさと納税のおすすめは・・・やっぱり神戸牛!!
寄付の使い道が選べる

通常なら「住民税」として納税するだけで、自分支払った税金が住んでいる地域のどんな事業に役立たれているかわかりません。
ふるさと納税することで、“環境保護”“スポーツ事業”“復興・災害・コロナ支援”などといった様々な税金の使い道を、納税者自身が指定することができるのです!
応援したい地域の返礼品がもらえる!

ふるさと納税したお礼として、地域の特産品や地元の企業の商品などが届きます!
年々、魅力的な返礼品目当てでふるさと納税する人が増えています。
そして税収入を増やそうと、特産品とは関係のない客寄せ商品をふるさと納税の返礼品にする自治体も・・・。
そのため、本来のふるさと納税の目的とずれているからと、昔よりも返礼品の額や種類に規制がかかるようになりました。
納税者自身が、返礼品も含め税金の使い道を見極めることが大切です!
ふるさと納税のした金額が所得税還付・住民税控除される
ふるさと納税した金額のうち2000円は自己負担です。
2000円超えた金額は寄付金として、所得税・住民税から税金が控除されます。(税金が安くなります)。
ただし、寄付額の上限もあるため注意が必要です!
ふるさと納税はパート主婦でもできる?

ふるさと納税は、節税ではありません!
「自治体への寄付」なので、誰でもすることができます。
また、ふるさと納税は自己負担額を除いた金額が、翌年の所得税・住民税が控除されて戻ってくるため、“税金の前払い”ともいえるでしょう。
そのため、税金を納めていない年収100万円以下の扶養内で働くパート主婦は、税金のメリットを受けられません!
ふるさと納税はできるけど、全額自己負担。戻ってくるお金はありません。
つまり、本当に「寄付」としてなら誰でもできるという意味になります。
では、所得税の支払いが発生する年収103万円以上の場合は、ふるさと納税してメリットはあるのでしょうか?
実際に、年収150万でふるさと納税してみた

年収 | 144万円 |
所得税 | 16600円 |
住民税 | 37900円 |
正確には、シフトの勤務調整があり年収144万円でした。
住民税は住んでいる地域によって、税率が異なります。また「社会保険料」以外にも、わたし名義の「生命保険料」「iDeCo」の支払いがあるため、少し税金が安くなっています。
あくまで目安としてですが、年収150万程度になると6万円前後の税金がかかります!
年収150万の寄付金上限
ふるさと納税の寄付金上限は、8000円です!
8000円までなら、自己負担2000円でふるさと納税できます。
ただし、8000円の上限は他に何も控除するものがない場合です。
「医療費控除」「生命保険料」「iDeCo」などがある場合は、寄付金上限が変わりますのでご注意ください。
ふるさとチョイスの詳細シュミレーションで上限金額を確認できますよ。
自己負担2000円でふるさと納税できた!
ふるさと納税した寄付金が還付される方法は、2種類あります。
- 確定申告なし・・・住民税控除のみ
- 確定申告あり・・・所得税還付+住民税控除
わたしは確定申告をしたため、「所得税還付+住民税控除」の方法でした。

所得税還付 | 住民税控除 | 合計 |
154円 | 2848円 | 3002円 |
年収150万円では上限8000円までですが、他の控除もあったので、5000円のふるさと納税を選びました。
すると、しっかり自己負担額2000円をのぞく、約3000円が翌年の所得税&住民税で戻ってきました!
年収150万・ふるさと納税で選んだもの

5000円のふるさと納税で選んだものは「魚沼産コシヒカリ」です!
自分で選んで納税したお礼に、届いた新米のコシヒカリは格別でした!!
さとふるでは5000円~でしたが、1万円以上になると、楽天やYahoo!ショッピングでも「魚沼コシヒカリ」の取り扱いがありますよ。
ふるさと納税は1万円からの寄付がほとんどです。
1万円以下の返礼品は少ないのですが、「さとふる」公式サイト では、5000円~8000円の返礼品も多数取り扱っているので、ぜひチェックしてみてくださいね。
年収150万でふるさと納税するメリット&デメリット
- ふるさと納税することで数百円程度の得になる
- 税金の使い道を選べる
- ワンストップ納税(または確定申告)の書類作成が必要
- ふるさと納税の品物によっては、自己負担2000円と同等になる
5000円のふるさと納税をすると、1500円~2000円の返礼品がもらえます。
2000円の自己負担で、品物そのものの値段+送料。
・・・つまり、ちょっとだけ得しています!
ただ選ぶ品物によっては、普通にスーパーやネットショップで買う方が安くなるので、返礼品選びは重要です!

もともとは自動的にひかれる税金でした。
たとえ少額でも、自分で寄付の自治体や使い道を選ぶことができ、返礼品をもらえることは、ひとつのメリットではないでしょうか。
ただし、書類作成の手間などを考えると、果たして得とはいえるのかは個人の経験にもよるでしょう。
【まとめ】年収150万でふるさと納税できるけど・・・
- 税金を納めていない年収100万円以下はメリットがない
- 年収150万の場合は、少額のふるさと納税ならできる
- 自己負担額除く寄付した金額は、翌年に所得税還付・住民税控除される
年収150万の場合は、ふるさと納税できるけど、5000円~8000円の返礼品からしか選べません。
書類作成の手間を考えると、お得度は少ないため、収入が高い旦那さん名義でふるさと納税する方が良いでしょう。
ただ年収200万以上の方が、ふるさと納税できる上限金額が1万円以上になるため、選べる返礼品も増えます。年収が増えた時は、上限金額も確認してみましょう。
ネット注文や書類作成が苦ではない方だと、年収150万でもふるさと納税はできるので、ぜひ制度を活用してみてくださいね。
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