扶養内で働くパート主婦であっても、年収１００万円を超えると「住民税」１０３万円超えると「所得税」の支払いが発生します。
そして、年収１５０万円になると、年間に支払う税金は約６万円！
「税金を少しでも安くしたい」と、ふるさと納税を検討されている方も多いのではないでしょうか？
年収１５０万のパート主婦が、少しでも節約したいなら「ふるさと納税するメリット」はあります！
「医療費控除」「住宅ローン控除」「生命保険料」「iDeCo」など、何もない場合の節税対策として使えるのです。
ただし、５０００円～８０００円の返礼品からしか選べません。
この記事では、年収１５０万でふるさと納税した体験談と、上限金額の注意点をご紹介します。
「ふるさと納税」年収１５０万のパート主婦でもできる？
「ふるさと納税」は、節税ではありません！
正確には、「自治体への寄付」なので、誰でもすることができます。
ふるさと納税は、自己負担額を除いた金額が、翌年の所得税・住民税が控除されて戻ってくるため、“税金の前払い”ともいえるでしょう。
税金を納めていない年収１００万円以下のパート主婦は、ふるさと納税はできるけど、全額自己負担。
戻ってくるお金はありません！
つまり、本当に「寄付」としてなら誰でもできるという意味になります。
「ふるさと納税」してメリットがあるのは、住民税・所得税の支払いが数万円になる年収１５０万円以上からです！
年収１５０万の寄付金上限
年収１５０万の「ふるさと納税」の寄付金上限の目安は、８０００円です！
８０００円までなら、自己負担２０００円でふるさと納税できます。
ただし、上限金額の目安８０００円は、他に何も控除するものがない場合です。
- 「医療費控除」
- 「住宅ローン控除」
- 「生命保険料」
- 「iDeCo」
各控除がある場合は、寄付金上限が低くなるためご注意ください！
楽天ふるさと納税「かんたんシュミレーター（2022年分）」では、上限額の目安を、年収と家族構成から簡単に計算できますよ。
＼あなたの寄付上限額はいくら？／
年収１５０万でふるさと納税した体験談
| 年収 | １４４万円 |
| 所得税 | １６６００円 |
| 住民税 | ３７９００円 |
年収１５０万のある年に「ふるさと納税」してみました！（シフトの勤務調整があり、最終的には年収１４４万円。）
わたし名義の「生命保険料」「iDeCo」の支払いがあるため、ふるさと納税の上限は５０００円。
５０００円のふるさと納税で選んだものは「魚沼産コシヒカリ」です！
自分で選んで納税したお礼に、届いた新米のコシヒカリは格別でした！！
ネットショップ経由でもふるさと納税できますが、１万円以下の寄付は少ないことがデメリットです。
「さとふる」公式サイトでは、５０００円～８０００円の返礼品も多数取り扱っているので、あわせてチェックしてみてくださいね。
＼冬の時期はみかんもおすすめ／
画像引用：
自己負担２０００円でふるさと納税できた！
ふるさと納税した寄付金が還付される方法は、２種類あります。
- 確定申告なし・・・住民税控除のみ
- 確定申告あり・・・所得税還付＋住民税控除
わたしは確定申告をしたため、「所得税還付＋住民税控除」の方法でした。
| 所得税還付 | 住民税控除 | 合計 |
| １５４円 | ２８４８円 | ３００２円 |
５０００円のふるさと納税を選ぶと、しっかり自己負担額２０００円をのぞく、約３０００円が翌年の所得税＆住民税で戻ってきました！
年収１５０万でふるさと納税するメリット＆デメリット
「ふるさと納税」とは、応援したい市区町村に納税する（寄付）する制度のことです！
ふるさと納税とは、あなたが応援したい自治体に寄付ができる仕組みのことです。ふるさと納税の寄付金は税金の還付・控除が受けられます。
手続きをすると、最終的な実質自己負担額は2,000円のみ！さらにお礼品として、自治体から特産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度です。
さとふる（公式サイト）より
- 自分の選んだ市区町村に納税できる
- 寄付の使い道が選べる
- 応援したい地域の返礼品がもらえる
- 寄付した金額が所得税還付・住民税控除される
自分の選んだ市区町村に納税できる
住んでいる地域や出身地でなくてもOK！自分で応援したい市区町村を選ぶことができます。
逆に、住んでいる地域ではふるさと納税できない場合もあります。
わたしの住んでいる神戸市のふるさと納税は、神戸市民は対象外です。
正確には、ふるさと納税による税金控除は受けられても、返礼品はもらえなくなりました！
寄付の使い道が選べる
通常なら「住民税」として納税するだけで、自分支払った税金が住んでいる地域のどんな事業に役立たれているかわかりません。
ふるさと納税することで、“環境保護”“スポーツ事業”“復興・災害・コロナ支援”などといった様々な税金の使い道を、納税者自身が指定することができるのです！
応援したい地域の返礼品がもらえる
ふるさと納税したお礼として、地域の特産品や地元の企業の商品などが届きます！
年々、魅力的な返礼品目当てでふるさと納税する人が増えています。
そして税収入を増やそうと、特産品とは関係のない客寄せ商品をふるさと納税の返礼品にする自治体も・・・。
そのため、本来のふるさと納税の目的とずれているからと、昔よりも返礼品の額や種類に規制がかかるようになりました。
納税者自身が、返礼品も含め税金の使い道を見極めることが大切です！
所得税還付・住民税控除される
ふるさと納税した金額のうち２０００円は自己負担です。
２０００円超えた金額は寄付金として、所得税・住民税から税金が控除されます。（税金が安くなります）。
ただし、寄付額の上限もあるため注意が必要です！
年収１５０万でふるさと納税するデメリット
- ワンストップ納税（または確定申告）の書類作成が必要
- ふるさと納税の品物によっては、自己負担２０００円と同等になる
５０００円のふるさと納税をすると、１５００円～２０００円の返礼品がもらえます。
２０００円の自己負担で、品物そのものの値段＋送料。
・・・つまり、ちょっとだけ得しています！
選ぶ品物によっては、普通にスーパーやネットショップで買う方が安くなるので、返礼品選びは重要です！
【まとめ】年収１５０万でふるさと納税は、節税効果は少しだけ！
- ふるさと納税してメリットがある方は、年収１５０万円以上から！
- 税金を納めていない年収１００万円以下はメリットがない
- 自己負担額除く寄付した金額は、翌年に所得税還付・住民税控除される
年収１５０万の場合は、ふるさと納税できるけど、５０００円～８０００円の返礼品からしか選べません。
書類作成の手間を考えると、節税効果は少ないことがデメリットですが
- 「医療費控除」
- 「住宅ローン控除」
- 「生命保険料」
- 「iDeCo」
各控除が何もない場合は、少しでも税金が安くなるので、節税対策として使えます！
年収１５０万でもふるさと納税はできるので、ぜひ制度を活用してみてくださいね。
楽天ふるさと納税「かんたんシュミレーター（2022年分）」では、上限額の目安を、年収と家族構成から簡単に計算できますよ。
＼あなたの寄付上限額はいくら？／
またパート主婦でも、少額でもiDecoをしておく方が税金が安くなるので、別記事をあわせてご覧ください！
＞＞＞「【パート主婦のiDeCo】月５０００円は意味ない？運用実績を公開！」
