扶養内で働くメリット～６種類の年収の壁と働き損ライン～

扶養内で働こうとした時、勤務時間が気になりますが、“月にいくら稼ぐのか”ということも重要！

扶養内で働くと言っても、様々な収入のボーダーラインにより、税金が安くなる制度（控除）が変わったり、社会保険料の支払いが発生したりするからです。

実際に「年収１０３万円以下」も「１３０万円」も「１５０万円」でも働いた経験から、損しない働き方をわかりやすく解説したいと思います！

扶養内で働くメリット

扶養（ふよう）とは、家族を養うという意味があります。

奥さんや１６歳以上の子供を養っている場合、年末調整や確定申告で「扶養控除」の申請をすると税金が安くなります。

「扶養内で働く」ということは、なるべく税金を払わないで済むように、扶養控除を受けられる範囲内で働くというお得な方法なのです！

そして扶養には、“税金に関わる扶養”と“社会保険に関する扶養”の２種類があります。

世帯主の税金が減る（税法上の扶養）

旦那さんの給料から、「所得税」と「住民税」が減額されます。

配偶者を養っているから、税金を安くなる（控除を受ける）ものなので、旦那さんの受け取る給料が得する制度です。

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健康保険・年金の支払いが免除（社会保険上の扶養）

健康保険や厚生年金に関することです。

旦那さんの「社会保険」に入っているので、自分で社会保険料を支払わなくていいため、パートなどで働く奥さんが得する制度です。

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収入が増えたら、働き損に注意！

以前までは、「税法上の扶養」の１０３万円と「社会保険上の扶養」の１３０万円のボーダーラインを気にしていたら良かったのですが、

２０１８年の法改正により、配偶者控除が「１０３万円から１５０万円」に引き上げられました。

女性に社会で活躍してもらうために、政府が税金の負担を軽くしようとした「働き方改革」のひとつです。

しかし、「税金の扶養範囲」が増えても、「社会保険の扶養範囲」は変わっていません！

収入を増やして自分で社会保険に加入することになると、手取りが減り、働き損になってしまうのです！！

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６種類の年収の壁

働き損にならないためにも、６種類の“年収の壁”を理解しましょう。

年収１００万円の壁（住民税の壁）

「住民税」は、都道府県・市区町村に支払う税金です。

集められた税金は、住んでいる地域の税金として活かされます。

市町村によって９３万円～１００万円と差があるのですが、平均的に１００万円以下なら住民税がかからない自治体が多いため「１００万円の壁」と言われています。

Q.　パート収入がいくらなら市県民税、配偶者控除、配偶者特別控除の対象となりますか？

A.　パート収入の方は、昨年の収入額により今年度の市県民税がかかる場合があります。
また、配偶者控除・配偶者特別控除に関しましては、納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合は控除対象外となります。

神戸市「個人の市県民税に関するQ&A」より

わたしが住んでいる神戸市は、年収１００万円越えると年間約７０００円の住民税（県民税＋市民税）がかかります。

住民税の難しいところは、去年の収入に対する税金が、後から請求されることです！

毎年６月頃に「住民税納付書」が自宅に送られてきます。

突然請求が届いてびっくりするのですが、去年の収入に対する税金です。

たとえ送られてきたときに働いていなくても、支払わなくてはいけないので、忘れずに納税しましょう。

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年収１０３万円の壁（所得税の壁）

「所得税」は、収入に対してかかる税金のことです。

時々年収１０３万円で抑えているのに、給料から自動的に引かれていることがあります。

理由は、月に８８０００円（１０３万円÷１２ヶ月）越えたためです。

年収が１０３万円以下なら、年末調整時に、払い過ぎた税金が戻ってくるので安心してください。

パート先が年末調整してくれない場合や、途中で退職した場合は、自分自身で確定申告しましょう。

わたしのある月のパート代９８０００円では、所得税は“６７０円”でした！

【関連記事】
＞＞＞「扶養内なのに住民税請求がきた！年収１０３万円以内で働く注意点」

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年収１０６万円の壁（大企業の社会保険の壁）

下記の条件に該当する企業で働いている方は、「社会保険」は入らなくてはいけません。

社会保険料（健康保険＋厚生年金）の支払いは、収入により、１ヶ月につき１．５万円～２万円引かれるので、手取りが減ります！

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年収１３０万円の壁（一般的な社会保険の壁）

１３０万円越えると、自分で社会保険に入ることになります！

毎月のお給料の手取りが減るため、「年収１３０万円以下に抑える」のか「社会保険支払っても損しないくらい働く」のかどちらかを選ばなくてはいけません。

【関連記事】
＞＞＞「年収１３０万扶養超えたらバレる？年末だけでなく平均月収にも注意！」

１３０万超えないために

ちなみに「社会保険上の扶養」は、１３０万円超える見込みがあれば、扶養から外れます。

仮にたくさん働いた月があっても、翌月の勤務を減らして調整すれば問題ありません。

年収１３０万円は家族手当にも注意

年収１３０万円の壁は、旦那さんの会社により「家族手当の壁」にもなります！

一般的な企業の場合、配偶者の収入が１３０万円以下（１０３万円以下の場合もあり）の時、月に数万円の家族手当があります。

月に２万円の支給があったら、年間に２４万円！

年収１３０万円以上で働くことは、「自分で社会保険に入る負担＋旦那さんの会社からの支給がなくなる」という２つのデメリットを理解しなければいけません。

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年収１５０万円の壁（配偶者控除の壁）

年収１５０万円超えると、さらに旦那さんの税金が安くなる「配偶者特別控除」に影響します。

１５０万円までは最大３８万円控除できますが、その後は控除額がだんだん減っていきます。

つまり、旦那さんの給料から税金が安くなる額が、減ってしまうのです。

【関連記事】
＞＞＞「年収１５０万のパート主婦がふるさと納税してみた結果を大公開！」

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年収２０１万円の壁（扶養を外れる壁）

年収２１０万円超えると「配偶者特別控除」がなくなります。

配偶者がいるといっても、奥さんの収入が高いからという理由で、旦那さんの税金が安くなることはありません。

つまり、扶養から外れるということになるのです。

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働き損ライン　～扶養内で働く年収の比較表～

「働き損」とは、扶養の恩恵を受けられず、税金や保険料を支払ったために、手取りが減ってしまうという逆転現象が起きることです。

頑張って働いたのに、たった１円超えただけでも、数万円の請求がきたら悲しいですよね。

扶養内で働く“年収の壁”の比較表

	住民税	所得税	社会保険	配偶者(特別)控除
１００万	〇	〇	〇	〇
１０３万	×	〇	〇	〇
１０６万	×	×	△	〇
１３０万	×	×	×	〇
１５０万	×	×	×	△
２０１万	×	×	×	×

税金を払わないで働きたい場合　

年収『１００万円以下』に抑えることが

保険料は支払わずに働きたい場合　

• 大企業の場合は『１０６万円以下』
• 一般企業の場合は『１３０万円以下』

手取りを増やして、しっかり働きたい場合

• 大企業の場合は『約１２５万円以上』
• 一般企業の場合は『（国民年金加入の場合）約１５３万以上』『（厚生年金加入の場合）約１７１万以上』

つまり、大企業の場合は『１０６万円～約１２５万円』

その他、一般企業の場合は、『１３０万円以上～約１５３万円（または１７１万円）以下』が、働き損ラインになります！

働き損にならないための３つのポイント

働き損かどうかは、「家族手当」「社会保険料」「節税対策」の３つが大きく関わるため、それぞれの家庭で変わってきます！

一般的に少し収入を増やすくらいなら、家族手当をもらう方が得です。

自分で支払う社会保険料が、国民年金の場合の方が金額が高く、会社が一部を負担してくれるため厚生年金の方が安いです。

節税対策として、“医療費”や“生命保険や学資保険”、“ideco年金”など、年末調整で控除できるものがあればあるほど、税金が安くなるため、手取りも多くなります。

そのため、一般的な目安として参考にしていただけたら幸いです。

おすすめリンク！「ニフティアルバイト年収早見表」

年収というと、具体的なイメージが湧きにくいですが、週４日５時間の時給１０００円のパートの場合、月収約８万円、年収約１０４万円になります。

この場合、１０３万の壁を超えることになるので、週５日にして収入を増やすか、１０３万以内の収入になるよう調整しながら働くかのどちらかを選ぶことになるでしょう。

具体的な時給と勤務時間による計算は、「ニフティアルバイト年収早見表」が分かりやすいですよ！

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【まとめ】扶養内で働くために年収計算しよう！

一言で「扶養内で働く」といっても、６種類の年収の壁により、税金と社会保険の制度が関わってきます。

年収の壁を意識することは、毎月計算やシフト調整が必要になりますが、せっかく働くのであれば、できるだけ手取りを多くして働きたいですよね！

扶養内で働くために、どれぐらいの収入が自分の生活スタイルに合うのか、この記事が参考になれば嬉しいです。

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