扶養内なのに住民税請求がきた！年収１０３万円以内で働く注意点

記事内では、旦那さんの扶養に入るケースで書いています。

わたしは子どもを１歳から小規模保育園に預けて、週５日働いていましたが、コロナ禍で派遣切りにあいました。

退職後に、良い会社に転職できたものの現在働いているパートはシフト制のため、年収１０３万円以下に逆戻り…（涙。

いざ年収１０３万円の扶養内で働くことになり、改めて、何に注意すればよいのか調べてみることにしました。

特に気を付けなければいけないことは、年収１００万超えると住民税の請求が届くのです！

拘束時間の少ないパートで働きたい方や、家庭や子育てと両立して働きたい方に参考にしていただけたら嬉しいです！

年収１０３万円以内「扶養内で働く」メリット

扶養（ふよう）とは、家族を養うという意味があります。

奥さんや１６歳以上の子供を養っている場合、年末調整や確定申告で「扶養控除」の申請をすると税金が安くなります。

「扶養内で働く」ということは、なるべく税金を払わないで済むように、この扶養控除を受けられる範囲内で働くというお得な方法なのです！

簡単に言うと、年収１０３万円以内なら所得税を払わずに済み、社会保険上の扶養にもなります。

健康保険や厚生年金を支払う必要もなし！働いた分だけ手取りの収入になります！！

さらには、年末調整で旦那さんの税金も安くなり、会社によっては、月に数万円の「家族手当」がもらえるなら、みんな１０３万円以下に抑えようと頑張るのは当然でしょう(笑)

産後に社会復帰するなら、家事や子育てと両立に慣れるまで、年収１０３万円以内の扶養内パートから始めることは、おすすめの働き方ですよ！

年収１０３万円以内で働くときの注意点は、３つあります。

年収１０３万円は、税金上の扶養になり、１月～１２月までの１年間の収入が対象です。

ただし、給料が翌月払いの場合は、１２月までに振り込まれた金額（１１月分の給料）までが対象になります。

また途中で退職して再就職した場合も、１年間の合計金額が対象になるので気を付けましょう。

年収１０３万以内の場合は、交通費や通勤手当は含まれません！

電車やバス、また自動車通勤で有料道路を使う場合の通勤手当も月１５万円までなら対象にはなりません。

ただし、「交通費込みで時給１２００円」といった契約で働いている場合は、交通費もあわせて給料とみなされるため、年収１０３万を超えないように注意しましょう。

住民税は、都道府県・市区町村に支払う税金です。

集められた税金は、住んでいる地域の税金として活かされます。

市町村によって年収９３万円～１００万円と差があるのですが、一般的に１００万円以下なら住民税がかからない自治体が多いため「年収１００万円の壁」と言われています。

つまり、年収１００万円を１円でも超えると「住民税」かかります！

会社で天引きしてくれない場合は、毎年６月頃に「住民税納付書」が自宅に送られてきます。

しかも、この住民税のややこしいところは、去年の収入に対する税金が、後から請求されることです！

突然請求が届いてびっくりするのですが、去年の収入に対する税金のため、たとえ送られてきたときに退職して働いていなくても、支払わなくてはいけないので、忘れずに納税しましょう。

わたしが住んでいる神戸市は、年収１００万円越えると年間約７０００円の住民税（県民税＋市民税）がかかります！

「所得税」も「住民税」も収入が上がれば上がるほど、税金も増えます。

また社会保険料は、一般的には１３０万以内であれば、旦那さんの会社の保険に入ることができます。

しかし、一部条件を満たした大企業の場合は、年収１０６万円以上超えると自分で社会保険を支払わなくてはいけません。

年収	所得税	住民税	手取り金額
１００万円	０円	０円	１００万
１０３万円	０円	７５００円	約１０２万
１０５万円	１０００円	９５００円	約１０４万
１１０万円	３５００円	１４５００円	約１０８万
１２０万円	８５００円	２４５００円	約１１７万