扶養内なのに住民税請求がきた!年収103万以内で働く注意点

扶養内で働く

記事内では、旦那さんの扶養に入るケースで書いています。

わたしは子どもを1歳から小規模保育園に預けて、週5日働いていましたが、コロナ禍で派遣切りにあいました。

退職後に、良い会社に転職できたものの現在働いているパートはシフト制のため、年収103万円以下に逆戻り…(涙。

いざ年収103万円の扶養内で働くことになり、改めて、何に注意すればよいのか調べてみることにしました。

特に気を付けなければいけないことは、年収100万超えると住民税の請求が届くのです!

拘束時間の少ないパートで働きたい方や、家庭や子育てと両立して働きたい方に参考にしていただけたら嬉しいです!

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年収103万円以内「扶養内で働く」メリット

扶養(ふよう)とは、家族を養うという意味があります。

奥さんや16歳以上の子供を養っている場合、年末調整や確定申告で「扶養控除」の申請をすると税金が安くなります。

扶養内で働く」ということは、なるべく税金を払わないで済むように、この扶養控除を受けられる範囲内で働くというお得な方法なのです!

年収103万円以内のメリット

  1. 所得税がかからない
  2. 社会保険の扶養に入れる(健康保険・厚生年金の支払いが免除)
  3. 旦那さんの税金が安くなる(「配偶者控除」を受けられる)
  4. 会社によっては家族手当が受け取れる

簡単に言うと、年収103万円以内なら所得税を払わずに済み、社会保険上の扶養にもなります。

健康保険や厚生年金を支払う必要もなし!働いた分だけ手取りの収入になります!!

さらには、年末調整で旦那さんの税金も安くなり、会社によっては、月に数万円の「家族手当」がもらえるなら、みんな103万円以下に抑えようと頑張るのは当然でしょう(笑)

産後に社会復帰するなら、家事や子育てと両立に慣れるまで、年収103万円以内の扶養内パートから始めることは、おすすめの働き方ですよ!

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扶養内でも住民税請求がある!年収103万円以内で働く注意点

年収103万円以内で働くときの注意点は、3つあります。

  1. 「対象期間」 … 1月~12月までの1年間の収入
  2. 「交通費や通勤手当」 … 交通費や通勤手当は含まれないが例外あり!
  3. 「住民税の支払い」 … 一般的に年収100万円以上は住民税がかかる

年収の対象期間

年収103万円は、税金上の扶養になり、1月~12月までの1年間の収入が対象です。

ただし、給料が翌月払いの場合は、12月までに振り込まれた金額(11月分の給料)までが対象になります。

また途中で退職して再就職した場合も、1年間の合計金額が対象になるので気を付けましょう。

交通費や通勤手当

年収103万以内の場合は、交通費や通勤手当は含まれません!

電車やバス、また自動車通勤で有料道路を使う場合の通勤手当も月15万円までなら対象にはなりません。

ただし、「交通費込みで時給1200円」といった契約で働いている場合は、交通費もあわせて給料とみなされるため、年収103万を超えないように注意しましょう。

住民税の支払い

住民税は、都道府県・市区町村に支払う税金です。

集められた税金は、住んでいる地域の税金として活かされます。

市町村によって年収93万円~100万円と差があるのですが、一般的に100万円以下なら住民税がかからない自治体が多いため「年収100万円の壁」と言われています。

つまり、年収100万円を1円でも超えると「住民税」かかります!

会社で天引きしてくれない場合は、毎年6月頃に「住民税納付書」が自宅に送られてきます。

しかも、この住民税のややこしいところは、去年の収入に対する税金が、後から請求されることです!

突然請求が届いてびっくりするのですが、去年の収入に対する税金のため、たとえ送られてきたときに退職して働いていなくても、支払わなくてはいけないので、忘れずに納税しましょう。

わたしが住んでいる神戸市は、年収100万円越えると年間約7000円の住民税(県民税+市民税)がかかります!

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年収103万円超えたらどうなる?

お金と時計・イメージ画像
  • 所得税がかかる
  • 住民税が増える
  • 一部企業では年収106万円以上で社会保険に加入

「所得税」も「住民税」も収入が上がれば上がるほど、税金も増えます。

また社会保険料は、一般的には130万以内であれば、旦那さんの会社の保険に入ることができます。

しかし、一部条件を満たした大企業の場合は、年収106万円以上超えると自分で社会保険を支払わなくてはいけません。

所得税&住民税シュミレーション

年収所得税住民税手取り金額
100万円0円0円100万
103万円0円7500円約102万
105万円1000円9500円約104万
110万円3500円14500円約108万
120万円8500円24500円約117万
参照:住民税の税額を自動計算できるサイト

ここでは、東京都品川区在住で、生命保険や医療費の支払いがないケースで計算しています。
(参考:国税省「所得税の税率」より」)

住民税は、住んでいる地域によって金額が変わります。

年収100万円以下の場合は、税金が1円もかからなかったのに対して、年収が増えるたびに「所得税」と「住民税」が増えるのです!

電卓・イメージ画像

また年収105万の税金負担は、約1万円あります。

パートで働く1万円は、専門職でもない限り一日で稼ぐことはできません。

年収が103万より少し増えるだけで、税金も増えるのは、頑張ってやりくりして働いてるのに悲しいですよね。

ただし、年収が上がるごとに税金の負担は減ります。

年収が少し超えそうなくらいなら、年収130万を目指して働いた方が手取り額が増えるでしょう。

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【まとめ】年収103万円は、月収にすると約8万円!

年収103万円は、月収にすると約8万円です!

月収には上限はなく1年間の合計金額で計算するため、10万円の月と7万円の月があってもかまいません。

ですが、週4日パートで働く人にとっては、意外と超えてしまいやすいボーダーラインでもあります。

今すぐ勤務時間や収入を増やす予定がなければ、

103万円の壁は「6種類の年収の壁」の中で、拘束時間が少なく、扶養のメリットも多いので、家庭と仕事もバランスがとりやすい働き方です!

「対象期間」と「住民税」にはついてはしっかり理解して、年収103万円を超えないように計算したら、扶養内で働く恩恵を受け取りましょう!

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